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在留届の必要性

web — Fri, 11 Dec 2009 10:52:09 +0000

国内で引越しを行う場合には様々な手続きをきちんと行う人でも、海外にしばらく居住する際に在留届を提出しなければならないと言うことはあまり知らない人が多いようです。
在留届と言うのは海外に3ヶ月以上滞在する場合に緊急連絡先などの情報を大使館もしくは総領事館に届け出ると言う規則です。
在留届の提出は旅券法第16条によって規定された義務となっています。
海外では災害やテロと言った事件が起った場合には、まず身元確認が最優先で行われます。
その際に大使館や総領事館が拠り所とするのが在留届です。
在留届を元に身元確認が取れた場合は安否の確認や援護活動を直ちに行うことが可能です。
しかし在留届を提出していない場合には、万一日本人が海外で大きな事件や事故に巻き込まれても安否の確認のしようがありません。
またこうした緊急事態以外でも在留届を提出しておくことで、期限が切れていないパスポートの更新が簡略化できたり、また選挙の際の在外選挙の選挙人登録が簡単に行えるようになります。

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在留届の提出方法

web — Fri, 11 Dec 2009 10:52:09 +0000

在留届に含まれる情報は氏名、本籍地、海外における住所・滞在先、留守宅における連絡先、パスポート番号、同居家族の構成などとなっています。
こうした個人情報は厳重に管理され、本来の目的以外に使用されたり外部に漏れたりする懸念はありません。
在留届は各都道府県の旅券申込窓口や、すでに海外に渡っている場合には在外公館で届出用紙を入手することができます。
海外への引越し用意などで忙しい人の場合など、在留届はわざわざ窓口に提出しなくとも郵送することも可能で、またインターネットを通じても届け出ることができます。
ちなみにインターネット環境がある場合には在留届用紙をダウンロードすることも可能です。
このように非常に重要な意味を持つ在留届ですが、一般の観光旅行客や移住を目的に海外に引越しをする人などでも在留届のことを知らない場合が多く、また知っていても提出を怠ることが多いことが問題となっています。
さらにいったん在留届を提出してもその後に引越しをした場合などには変更届け出を忘れてしまうことも多く、このような場合に大規模な災害などが起ると大使館などはすでにいない人の安否を確認するために多くの貴重な時間をムダにすることになります。
商用、留学、観光などの目的にかかわらず在留届は必ず提出するように心がけましょう。

日本語の問題

web — Fri, 11 Dec 2009 10:52:09 +0000

海外に家族で引越しをした時などに戸惑うことの一つに子供たちに対する日本語の教育の問題があります。
特に言語を習得する上で最も重要であると言われる幼児期～小学生にかけて海外で生活することは、一方から見れば多国語を修得するための最も良い機会となりますが、反面、学校でのしっかりとした国語授業を受けていないことに起因する、話し言葉や文章の読み書き上の問題が起きやすくなります。
海外に引越ししたり、あるいは移住しても家庭内で日本語を話してさえいれば日本語は自然に身に付くと言う考えは大きな思い違いであり、将来的に子供が日本に帰国した際にはコンプレックスとなる場合も多く、いじめの対象となることさえあります。

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日本人学校

web — Fri, 11 Dec 2009 10:52:09 +0000

幸い日本語は海外においても比較的学ぶ機会の多い言語の一つとなっています。
特に大韓民国やオーストラリア、フランスなどでは初等中等教育においても日本語教育が行われているほど日本語を正式に学ぶ機会に恵まれていますが、このような日本語の教育は基本的に各々の国の国民向けのカリキュラムとなっており、海外へ引越しした日本人の児童などがすぐに日本語の授業を最良の形で受けられると言うものでもありません。
このように海外に引越ししたような場合には、多くの場合子供は現地の日本人学校に通うことになります。
日本人学校と言うのは海外に引越しした日本人の子女を対象に日本の小学校や中学校などと同レベルの教育を行う機関です。
日本人学校は現在では世界中の国々に設置されており、全日制ではなく補習授業として日本語を教える補習授業校まで含めると世界中の50カ国以上に日本人学校が設置されています。
特にシンガポール、バンコク、香港、クアラルンプール、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ロンドンなどと言った国や都市では1000人をゆうに超える日本人が日本人学校もしくは補習授業校に通っています。

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日本での選挙に海外から参加

web — Fri, 11 Dec 2009 10:52:09 +0000

海外に引越しして居住している場合でも、日本の国政選挙に参加して一票を投じることができます。
これを在外選挙と言います。
日本では1998年に公職選挙法が改正されたことにより、2000年の5月から国政選挙に対する在外選挙が可能となっていましたが、2005年までは比例代表制の選挙のみに限られていました。
これに対して最高裁判所大法廷では、2005年の9月に在外選挙の対象を比例代表選挙に限るのは日本国憲法に対して違憲であるという判決を下しました。
これを受けて国会は次回の国政選挙からは選挙区への投票も可能となりました。
実際には2007年に実施された第21回衆議院議員通常選挙から選挙区在外選挙が行われています。
また日本国憲法の改正手続きに関する法律62条の規定で、憲法改正の際に行われる国民投票においても在外投票が可能となりましたが、最高裁判所裁判官国民審査に関しては未だ在外選挙は行われていません。

在外選挙人名簿への登録

web — Fri, 11 Dec 2009 10:52:09 +0000

海外に引越ししたり、移住することによって在外選挙に参加する必要が生じた際には、まず在外選挙人名簿に記載および登録されることが前提となります。
この在外選挙人名簿に登録されるためにはいくつかの満たすべき要件があります。
●選挙の行われる当日時点で満20才以上であり、日本国籍を持っていること。
●国外の地域に引越ししてから通常3ヶ月以上住んでいること。
●在外日本人選挙人名簿の登録している市区町村の選挙管理委員会を確認していること。
●在外選挙人名簿への登録の申請の際には本人もしくは同居家族が引越しの後に在住している地域の大使館や総領事館の窓口で必要とされる手続きを行うこと。
●在外選挙人名簿への登録申請後、在外選挙人証を取得するまでには2ヶ月程度の時間がかかるため早めに登録を済ませておくこと。
このような要件を満たしている場合に、海外に引越しした人に対する在外選挙人名簿の登録が認められます。

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在外選挙をする際の注意点

web — Fri, 11 Dec 2009 10:52:09 +0000

海外に引越しした場合でも在外選挙人名簿の登録さえしていれば日本で行われる国政選挙に参加することが可能ですが、在外選挙人名簿の登録にあたっては前項で示した条件以外にも基本的な条件があります。
それは、●海外に引越しする前に市区町村役場に転出届を行っていること。
転出届を行わない限り日本国内での選挙人名簿に登録が残ることになり、在外選挙人名簿の登録は行えません。
●在留届を行っていること。
海外に引越しして3ヶ月以上居住する場合には管轄の在外公館に在留届を提出しておくことが必要となります。
実際の在外選挙の方法としては直接所定の場所におもむいて通常の選挙を行う場合と、郵送によって本籍地の市区町村の選挙管理委員会あてに請求する場合とがあります。
注意すべき点として直接選挙を行う場合には選挙公示日の翌日から投票日の5日前までの受付となっていますが、投票用紙の輸送に時間がかかるため締め切りが繰り上げられる場合があります。
直接投票の場合、在外選挙人証の他に必ずパスポートを持参する必要があります。

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郵便での投票

web — Fri, 11 Dec 2009 10:52:09 +0000

また郵便で投票を行う場合には必ず在外選挙人証を同封しなければなりません。
郵送による投票の場合、投票用紙は任期満了予定日から数えて60日前から市区町村の選挙管理委員会から郵送されることになっています。
在外選挙の注意すべきこととして、在外地でさらに引越しを行った場合には必ず新しい住所の管轄の在外公館で変更手続きを行うこと、また日本に帰国した場合に住民票を作成し、4ヶ月以上が経過した場合には在外選挙人名簿から自動的に抹殺されるのでそれ以降に海外に転出、引越しする場合には再度在外選挙人名簿登録を行う必要があります。

パソコンの持ち込み

web — Fri, 11 Dec 2009 10:52:09 +0000

インターネットやEメールなどの利用は今や日常生活上の必需品となっています。
海外に引越しをする際にもパソコンを持参し、到着後すぐに利用する必要がある場合も多いと思います。
海外引越しに伴いパソコンを持ち込む場合には様々な点で注意しなければならないことがあります。
まず引越しをする国によってパソコンの輸入規制が敷かれている場合があります。
特に国防上のデータや高度な研究に関するデータを含む場合には輸入規制に引っかかったり、ポルノなどのデータが発見された場合には検挙される場合もありますのでくれぐれも注意しましょう。
また通常の電化製品であれば購入後6ヶ月を経過していれば転売を目的としない限り無税となる場合がほとんどですが、パソコンなどの高級電化製品の場合には別途課税される場合があります。
こうした規制は国によって異なりますから引越し前にあらかじめ大使館などに確認しておくと良いでしょう。

パソコンの梱包

web — Fri, 11 Dec 2009 10:52:09 +0000

またパソコンを持ち込む場合や輸送する際の梱包にも十分配慮する必要があります。
ノートパソコンなどであれば手荷物といっしょにクッション性を良くしてスーツケースなどに入れておけばまず破損などの心配はありませんが、デスクトップタイプなど大型のものになると別送品などとして発送する必要があります。
この際パソコンは振動やショックなどには非常に弱いので十分な梱包を行う必要があります。
パソコンを購入した際のメーカーの梱包材が残っているのであれば迷わず使用しましょう。
またオリジナルの梱包材が残っていない場合には段ボールを二重にした上でクッション性の優れた梱包材などで包む必要があります。
また万が一コンピュータ自体が破損してもハードディスクが無傷であれば引越し先の在外地で新たなコンピュータを購入して環境を再現することはそれほど難しいことではありませんから、あらかじめハードディスクとOSインストール用のディスクは手荷物として運ぶと言う方法も考えられます。

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